2020-06-04 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
キャッシュレス化が推進される中で、その利用者の利便性とそして安全性と、この両者のバランスを考慮した決済サービスが今求められているということだと思いますが、本法律案では、いわゆる資金移動業、資金移動業の規制の見直しが行われておりますが、この資金移動業の規制の見直しの背景について、御説明をお願いしたいと思います。
キャッシュレス化が推進される中で、その利用者の利便性とそして安全性と、この両者のバランスを考慮した決済サービスが今求められているということだと思いますが、本法律案では、いわゆる資金移動業、資金移動業の規制の見直しが行われておりますが、この資金移動業の規制の見直しの背景について、御説明をお願いしたいと思います。
たちにとりまして、いろんな人たちが出てくる可能性がありますので、そうすると、その間で競争が起きる、送金手数料を幾らにするか等々の競争が起きるということは十分起き得ますので、そうすると、その分だけ今まで送金手数料、御存じのように銀行によって違いますから、それの競争がより激しいことになってくるという点は、下がるという点にとりましては、利用者にとってはいいことであろうとは思いますけれども、経営する、送金とか移動業、資金
ところで、この法律は、もう一つずばっと言いますと、水産加工業者への農林漁業金融公庫による資金対応を目的とするものでありますが、この水産加工業資金金融臨時措置法が五年ごとに改正によって、今回の融資対象に施設整備に伴う費用を拡充したように、公庫の業務の内容が拡大をされて貢献しているということであります。
この水産加工業資金の公正な運用を期待するとともに、食品においてもトレーサビリティーは非常に重要なわけですけれども、食品のトレーサビリティーとともに政治資金のトレーサビリティーについても確立に御助力いただけますよう、一言お願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
そういう点からいきましても、ことし既に着業資金が四十一億だとか、あるいは長期資金が本年だけでも償還額合計で百九十一億円になっているというような大変な実情というものはよく理解されていると思うので、その辺をよく考えた上で、いわゆる検討という名に値する対策を考えていただきたい。これは大臣にお答えいただきたい。
○政府委員（後藤康夫君） 農林漁業金融公庫の融資をいたしております資金の中では、土地改良でございますとか造林でございますとか、そういったいわば土地に密着をしたもの、あるいは農業生産の、俗な言葉で申しますと地べたについた資金というものと、塩業資金でございますとか卸売市場近代化資金でございますとか、あるいはまた他の政府関係金融機関も融資をいたしておりますような漁船資金でございますとか新規用途事業資金でございますとか
その三は、財投金利等に連動して金利改定を行ってまいりました漁船資金、塩業資金、共同利用施設資金、主務大臣指定施設資金、卸売市場近代化資金、新規用途事業資金及び乳業施設資金の七資金の法定上限金利の改定であります。
その三は、財投金利等に連動して金利改定を行ってまいりました漁船資金、塩業資金、共同利用施設資金、主務大臣指定施設資金、卸売市場近代化資金、新規用途事業資金及び乳業施設資金の七資金の法定上限金利の改定であります。
しばしば申し上げますように、沖繩公庫自身の農林水産業資金の体系は、おおむね本土の農林漁業金融公庫の資金体系にならいながらも、なおかつ復帰前の沖繩の状況の特殊事情にかんがみまして、非常に低利かつ長期の資金という条件で取り組まさせていただいていることは御案内のとおりでございます。
また、五十三年の着業資金の確保のため融資の面でも特段の配慮をお願いしたい。 赤潮発生機構等を解明するために、国立の瀬戸内海環境科学総合研究所を引田町に設置してほしい等の要望が出されました。
そうして生産第一主義というようなことで、しかも日本政府は今日まで高度経済成長のそういう経済政策の中で沿岸はどんどん埋め立ててしまって、そして工場をつくって、そして廃水をたれ流して、もう沿岸でとれた魚を食べられないような状態にまでしてしまって、そうして今度は外延的に遠洋へ、遠洋へと政府も大いに奨励いたしまして、そういう漁業者に対しましては漁船建造の資金はどんどん貸してやる、それから着業資金も貸してやるということで
船をつくるについても、着業資金にしても。そこでこの固定負債をしょってしまって償還ができない、どうにもならないというのが現在の漁家経営の実態であろうと思うわけであります。そこでこの負債を何とか整理してもらいたい、そのためには低利の長期資金制度をつくって切りかえてもらいたい、借りかえをさせてもらいたい、こういう願いがあるわけです。
中小企業を倒産の危機から救済するためには、中小企業が直接潤おう国民生活関連の公共事業の遂行を初め、公明党が提唱している先業資金を確保する無担保、無保証、無利子の融資制度の創設、さらには中小企業減税、大企業の不当な中小企業分野への進出規制など、総合的かつきめ細かな対策がとられるのは当然であります。
その代金さらに着業資金、燃料費から資財費、人件費に至るまで商社が一切めんどうを見る。そのかわりその資金は、その漁船が日本の漁港に立ち寄って水揚げして代金を得る、その代金から回収する。利益を当然そこから回収する。こういう方法で韓国のマグロが無制限にわが国に輸入されておる。その船の船籍は確かに韓国にある。またパナマにも相当の船籍を持った韓国の漁船がある。
そこで、そういった場合の再生産資金がどれくらい要るかということについて、県から資金ワクを出してほしいということは言ってございますが、まだいまのところ、補償あるいは漁場清掃の仕事に忙しいために、これだけの今後の着業資金が必要であるという報告は入っておりません。
○相沢武彦君 直接、被害補償の肩がわりという名目が無理だとするならば、新たにまた着業資金といいますか、そのための、漁具資材購入のための貸し付け金、そういった点に優先ワクをとる、こういうような方法はございませんか。
○小暮政府委員 天災融資法のたてまえは、御承知のように、翌年度の着業資金と申しますか、経営資金の不足を迅速に補って営農が継続するようにというところに考えの基本がございますので、確かに御指摘のように、林業経営というかなり長い期間にわたって育林し撫育して、ある時期に現金収入が入るという経営形態と必ずしも直接かみ合わない面があることは、御指摘のとおりでございます。
つの御参考として、オホーツク海ニシン関係で、水揚げ高の総計を申し上げますと、オホーツクニシンは、御承知のように四十三年から始まったもので、四十四年、四十五年と相当急激に伸びてきたわけでございますが、問題になっております抱卵ニシンについて申し上げますと、四十三年が千八百トンで、価格が四億六千万、四十四年が一万四千八百トンで、三十七億、昨年が三万トンで、七十五億という、それが水揚げでございますから、着業資金
先ほど申し上げましたように、政府の代表として保利官房長官、与党・自民党を代表して田中幹事長あるいは鈴木総務会長が記者会見で明らかにしておることは、着業資金に対する損害並びにこの休漁措置による損害、いわば漁業権に対する損害ということも含まれるわけでありますが、漁業権ということになるというと、ちょっと幅が広いですが、単にことし投資した資金に対する損害というだけではなくて、先の見通しの上に立ってみたときに
さらに保利官房長官は記者会見で、着業資金に対する補償は休漁によって生ずる損害に対しても補償するよう政府は検討しておる、こう語っております。与党の自民党におきましても田中幹事長、鈴木総務会長は、保利官房長官と同様の内容を持った話を記者会見でしておるわけであります。したがって倉石農林大臣も、当然そのような立場で検討されていると思いますが、どうか。
琉球政府は毎年の援助費の中の糖業資金というものと別ワクでもって含みつ糖の若干のめんどうを見ておられるようでございますので、これらの点は、事業団が黒糖を買い上げるというのはたいへん保存その他でむずかしい問題がございますが、黒糖の需要量というのは二万五千トン前後の全国の需要量でございまして、これは沖繩を含んでですが、そういう中での採算がとられていかなければなりませんので、黒糖が需要をオーバーして生産をされるような
それから今度漁具を集め、そして着業資金がばく大に要るわけですね。相当の資金を持たなければ遠洋漁業なんというものは経営できないものなんです。